2000-05-10 第147回国会 衆議院 運輸委員会 第14号
川嶋政府参考人 二十四時間三百六十五日フル稼働ということが前提かというお尋ねでございますが、港湾の利用の仕方といたしまして、実際には、最適な利用条件、そういったものを考慮しながら一バース当たりのものを決めておるわけでございまして、三百六十五日二十四時間フル稼働というのはサービスのレベルを指しているものでございまして、現実に三百六十五日二十四時間を連続して船がそこにずっとついているということについては、必ず待船等
川嶋政府参考人 二十四時間三百六十五日フル稼働ということが前提かというお尋ねでございますが、港湾の利用の仕方といたしまして、実際には、最適な利用条件、そういったものを考慮しながら一バース当たりのものを決めておるわけでございまして、三百六十五日二十四時間フル稼働というのはサービスのレベルを指しているものでございまして、現実に三百六十五日二十四時間を連続して船がそこにずっとついているということについては、必ず待船等
先ほど先生の御指摘にもございましたが、川崎港におきましても、ある曜日には二隻同時に入港する、スケジュール上そうなっておりまして、一隻はどうしても待船をせざるを得ないということでございます。そのことについては、川崎港にとりましては、ポートセールス等を行いますときにかなりの痛手になっていることは事実かと思います。
さらにまた、特に豪州などでは、ストライキが多発をいたしましてかなり供給が不安定になる、さらに港湾ではストがまたよく起こりまして非常に待船が生ずるというようなことで、もちろん貨物の供給の不安と同時に、コストも上がるといった要因がございます。
ただ、これは先生に議事録の要旨というようなことでお話に伺いましたときにちょっと申し上げたかと思いますけれども、このブイにつきまして待ち船、待船を及ぼすというようなことはほとんどないと思われるけれども、もしそういうようなことがあった場合に、現在はこのブイの北方にそういうための場所を考えているけれども、もっと海底の傾斜が緩やかな南の方というものについても、審議会の委員の話に対しまして港湾管理者から、南の
さらに、これに関連して、いわゆる大型油槽所にはそれぞれ物が相当ある、こういうように言われておりますし、小型タンカーの中でも待船している、いわゆる動くだけでなく待船して値上がりを待っている、こういうようなものがあるということも言われておるわけでございますが、これについては、海運局長はそういうことについての御判断をなされておられるか、石油部長はどうであるか、この点ひとつ御見解を聞いておきたいと思います。
○三木忠雄君 まあその論議は余り深く入りませんけれども、この五カ年計画の法律が通ってから、具体的に着手されてから、現時点の各港湾の待船状況ですね、具体的に一例を挙げれば。あるいは離島航路、こういうものが具体的に五年後の計画完成後どういうぐあいに変わってくるのか。できれば数字的に、何か具体的に、この計画完成後どういう姿になるのか、その点について。
これは港湾局長に伺っておきたいのですが、一月の港湾審でおおむね適当と承認された計画、これを見ますと、東防波堤は全長四千三百五十メートル、中防波堤は四千六百五十メートル、それによって囲まれる待船泊地面積二百九十ヘクタール、これはたいへん前例のない巨大な港湾計画です。
それがちょうど到着するときといまぶつかってまいりまして、そのために、現地で油を取りに行った油送船が待船したり、あるいは必ずしも一〇〇％油の補給を受けられないというような混乱がいま起こっておるわけであります。 そういうような情勢からしまして、われわれが推計した二億七千九百万キロリッターは、多少減る可能性も今日は出てきております。
、あるいは価格が適正を欠いているというものにつきましては、公正取引、現地から関係の人に指導するというふうなことを考え、また具体的な内容といたしましては、たとえばただいま政務次官が言われましたような恒久対策としての卸売り市場の整備でありますとか、あるいは当面の措置としましてはランチョンミート等についても関係の向きと相談をいたしまして、現在サバンナ号でございますか、海員スト等の関係によって神戸あたりに待船
○政府委員（澤雄次君） この検疫のための待船、沖待ちというもの、これは実にたいへんな問題でございまして、計算によりますと、先ほど先生がおっしゃったように年間の損失二十億ということがいわれております。
これには陸上の倉庫、上屋なんかもちろん入っておりますが、クレーンであるとか、あるいは日本は三百万トンも小麦を輸入しておりますから、小麦のサイロであるとか、あるいはパイプであるとかいうようなものについて、十分に先進国と同様な設備ができれば、これはもう荷役にかかれば、またたく間に荷役ができてしまうのですから、日曜、祭日は休んでも、待船する時間が少なくなるということになりますので、それまでの間の過渡期においては
しかし、この間、船主港湾協議会と全港振との間の争いは、長い間折衝がつきませんので、ついに運輸省に持ち込まれてきたのでありますが、このときに片一方は五割、片一方が二割五分というので折衝がつきませんでおったのでありますが、まあわれわれが中に入りまして、両方歩み寄りの四割というところで手打ちができまして、それで荷役は非常に日本の港が狭くて待船する船が多いものですから、なるたけ早く荷を片づけて出発さしたいという
しかし、長く待船するというと、一方においては運賃コストが高くなるということになりますので、交互に休ませるというようなことにおいてこれを考えられたものと思いますが、いまお話になりました附帯条件その他いままでの長い慣習につきましては、港湾局長から答弁させます。
待船期間が長いということが今日の外航海運の一つの大きな悩みである。そういう点から考えますならば、この点はひとつ十分今後推進してもらいたい、こういうふうに考えるのであります。
待船時間七十二時間という新記録まで出ておる現実であります。しかも、今日多少緩和されたというものの、残念ながらいまだその見通しは立っておりません。そういうときに問題になるのは、もちろん港湾の設備の問題も一つありましょう。さらにもう一つ大きな問題は、何といっても港湾荷役に従事するところの港湾労働者の問題であります。
○中野（正）政府委員 沖在庫は幾らくらいあるかということはなかなか推定がむずかしいのでございますが、いろいろわれわれの方で推定しまして、大体あれは九、十、十一までくらいが最も待船が多かったのですが、あのころで大体七、八千万ドルくらいあったのじゃないか。それがその後どんどん通関されまして、また十二月になったらちょっと船が込んだようでございます。今現在のところで大体二千万ドルぐらいはまだある。
○三輪貞治君 私はラングーン附近の精米所なり、いろいろなものを見たのですが、黄変米の事件と関連して、ああいる貯蔵状況では、あるいは積み込みの状況では、船が予定以上にたまつていなければならぬために、待船所だつて大したものだ。そうなると、米の倉庫を作つて、短時間にぱつと船の底に積み込むような施設を与えたらと、眺めて見ると考えられましたが……。
この各船長に、それではその港にとまつておる場合には、会社からいかにせよというまでは何日でもそこに停船しておくべきが当然な義務であろうかどうか、あるいは慣行としてそういうことがあるものだろうかということを聞きましたら、さつそくこの四船の船長の代表といたしまして第二十五号元山丸の船長中村氏だつたと思いますが、その人が、われわれは待船しておつて、その間の賃金も少くとも寡少になるのだ、だから一日も早く荷物を
これに反し、日本の船舶は、強制水先が規定されておりますから、後に来たアメリカ公用船にお先を食わされ、むなしく港外や水域外に待船させられ、その結果といたしまして、日本海運界は、占領下の場合と同様、重大なる被害を受けることとなるのであります。 諸君、こんなことを日本海運界のために黙つて見ておられるでありましようか。とくとお考えを願いたいと考えるのであります。
この整備の目標といたしましては、主要外国貿易においては現在相当取扱い貨物量が増加しつつありまして、季節的には相当な混乱を生じて、荷役待とか、待船等の問題が起きておりますので、これらの問題を解決するような整備計画を建て、又その他の重要港湾におきましては港湾取扱い貨物量が逐次増加いたしておりますので、これらに対応する諸港湾の設備を図つております。
そのために、一部には待船あるいは港頭における滞貨というような問題が生じて参るのでございます。二十七年度におきましても、接収施設の一部が二十六年度以上に解除になり、緊急整備と申しますか、一般の今やつております港湾改修のための施設増強ができましても、なお取扱に量に対しまして、能力の不足がおよそ一千万トンに相なります。
受けたり、荒廃した面がありますが、致命的の損失はないのでございますが、全国の港湾貨物の大体七割を取扱つております重要港湾について見ますと、重要港湾におきましては、横浜、神戸、関門、東京あるいは博多のごとく、進駐軍の接収が七割もございまして、およそこれらの港におきましては、接津施設の七割が向うの使用になつております関係もありまして、非常に能力の不足を来し、そのためにこの春、夏にかけまして各地において待船
施設はおよそ七割が接収でございますので、三割しか値用できないというような現状でございまして、これらの待船を少くし、滞貨を少くするために、この緊急整備を計画いたしまして、本年の三月に閣議決定をもちまして決定されたのでございます。
これに代るべき隣接港の清水、大阪、名古屋、四日市、これらの港におきましてはほぼ戦前の能力はございますが、ただ大阪港は先般のジェーン台風によりまして、石炭揚げ能力が相当被害を受けまして、まだ十分復旧しておらないがために、これらを全部合計しましても我が国の主要港湾における接岸能力というものは三五％しかないわけでございまして、今日の港湾に出入する貨物がすでに賄い切れなくて、今申しましたように荷役待船或いは